アリバイ会社を使って虚偽の申請でカードローンを利用する

アリバイ会社を使って虚偽の申請でカードローンを利用する

住宅ローンの場合には、源泉徴収票や課税証明書の提出が義務となっているので、年収などの収入面において虚偽の申請を行った場合に嘘は必ずばれてしまいます。その一方で、カードローンの場合には、年収は自己申告となっているため、少し多めに収入を記入したとしても問題はありません。

 

年収470万円であるのに年収500万円とかいても、それは許容範囲内といえるでしょう。しかし年収が100万なのに300万と記入するのは、許容範囲を超えているのは一目瞭然です。勤続年数にも同じことがいえ、3年10ヶ月を4年と記載するのは、許容範囲内に入ります。

 

しかし明らかに年齢と収入が見合っていなかったり、その企業の規模に合った年収ではないとカード会社が判断した場合には、直近数ヶ月分の給与明細書や源泉徴収票といった収入証明書の提出を求められることもあります。消費者金融では多くの場合、他社からの借入金額の合計が100万円を超える場合・50万円以上の借入の場合に収入証明書を求められます。

 

しかし申告内容に疑いを持たれた上で証明書の提出を求められるのは、通常とは意味合いが全く異なるので、その段階で審査は終了となりカードローンの利用は不可能となります。同じく勤続年数や住所などの虚偽が発覚した場合にも、審査は終了となるでしょう。カード会社によっては、このような虚偽の申し込みをした人を登録しておき、今後一切審査を通さないとする会社もあります。虚偽の申請には何のメリットもないので注意しましょう。

 

しかし虚偽の申請であっても、問題がない場合もあります。家族に知られたくないために、固定電話があるにも関わらず携帯電話のみを申込書に記入した場合です。電話については、今ではほとんど関係ありません。家庭を持っていても、それぞれの携帯電話のみで固定電話がない家庭も今ではとても多いものなのです。

 

無職の人の場合には、カードローンを利用したいためにアリバイ会社を利用する人もいるでしょう。アリバイ会社とは、無職の人や風俗などの仕事に携わっているため審査に通るかどうか心配な人のために、きちんとした会社で働いているように見せかけることを指します。

 

アリバイ会社を利用する例としては、カードローンの利用以外には、保育園などの子供の入園審査、不動産の賃貸契約の入居審査などにも利用される場合があります。アリバイ会社では偽物の給与明細書や源泉徴収票も作ってもらえることができ、在籍確認の対応も行っています。

 

カードローンの審査で行われる在籍確認には、主に二つのパターンにわけられます。ひとつは本人が電話口に出なければならない場合、二つ目は社内で席をはずしていたり、外出中であっても在籍確認が終了する場合です。カードローンの審査では、本人が電話口に出なくても在籍確認が終了になることが多い傾向にあります。しかしこのようにアリバイ会社を使って不正にカードローンの利用を行ったことがわかった場合には、当然ながら強制退会となります。アリバイ会社の利用は詐欺行為にあたるため、場合によっては詐欺罪で逮捕される可能性まで出てくるのです。

 

このようなリスクを冒してまで、アリバイ会社を利用しなくてもよい方法は存在します。アルバイトやパートなど定期的な収入はあるものの、個人の信用情報に事故がある場合、もしくは信用情報はなんの問題もないけれども年齢が40歳を超えている場合には、返済能力を重視するカードローン会社に申し込みを行うことで、解決することができます。実際に返済能力だけを重視するカードローン会社も存在します。このような属性の人はアリバイ会社を使わなくとも、審査通過の可能性があるのです。

 

次に無職で年収がないという場合です。まずひとつめにクレジットカードのショッピング枠を30万円未満で申し込むと、法律における支払い可能見込額の適用から外れます。支払見込額とは年収から生活維持費と一年間のクレジットの支払い予定額をひいた額となります。カードローン会社は、この支払見込額の90パーセントしか利用可能枠を設定できないのです。無職で年収がない場合、この支払見込額を算出することすらできないのですが、30万円未満で申し込むことで、法律の規制を受けることはないのです。

 

無職で収入がない人は、カードローンの審査に通らないので、属性を個人事業主として申し込みを行うことが有効です。ネットオークションで出品などの経験がある場合には古物商、園芸が好きな人は造園業などがよいでしょう。個人事業主の場合は、在籍確認は本人となるので、なんの問題もありません。アリバイ会社を利用するよりも審査の通過の可能性は高いといえます。